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大地震後の火災の約5割が「通電火災」って知ってる!?それを防ぐ「感震ブレーカー」を取り付けよう【PR】

2019.09.30PR

大地震が発生すると、誰もが心配になるものの1つに火災があるだろう。多くの人は大地震での出火の原因を、ガスや油によるものと考えているかもしれない。しかし、大地震での出火原因は電気関係によるものが多数を占めるのだ。

「通電火災」って何? なぜ起きるの?

大地震ではしばしば停電が起きる。その後、電力供給が復活した時に、倒れた電気製品や破損した電源コードなどを火元に発生するのが「通電火災」なのだ。

阪神・淡路大震災の「通電火災」は出火原因の6割に

1995年1月17日5時46分。街が眠りからようやく覚めようかというタイミングで、淡路島北部の深さ16kmを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。

芦屋市、神戸市、宝塚市、西宮市の一部、淡路島東北部などで震度7を観測。この災害は死者6434名、行方不明者3名、負傷者4万3792名という、戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらした。

【参考】内閣府「 阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要」

この時、神戸市内で157件の建物火災が発生したが、出火原因が特定できた55件のうち35件が電気火災であり、そのうち33件が通電火災によるものだった。

通電火災による出火が約60%を占めたことで、地震時の出火原因として注目された。

【参考】神戸市「通電火災ってご存知?」

東日本大震災で「電気」による火災は約半数を占めた

2011年3月11日14時46分ごろ。平日の昼過ぎに突然の大きな揺れが東日本を襲った。三陸沖、宮城県牡鹿半島の東南東130km付近、深さ約24kmを震源とする地震はマグニチュード9を計測した。

宮城県北部で震度7、宮城県南部・中部、福島県などで震度6強を計測。福島県相馬に9.3m以上の大津波が押し寄せるなど、各地で津波による被害を受けたこともあり、死者1万5467名、行方不明者7482名、負傷者5388名(2011年6月20日 首相官邸 緊急災害対策本部発表)の大災害となった。

【参考】内閣府「特集 東日本大震災」

この時も地震による火災が多数発生。本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だった。

東日本大震災における火災発生原因
※日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」より作成

【参考】内閣府「 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」

今後日本でおこりうる大地震「南海トラフ地震」「首都圏直下地震」とは?

日本列島は「北アメリカプレート」、「ユーラシアプレート」という岩盤(プレート)の上にのっていて、そこに「太平洋プレート」が西向きに移動してきて北アメリカプレートにぶつかり、「日本海溝」などで地下に潜り込む。

また、「フィリピン海プレート」が北向きに移動してきて北アメリカプレート、ユーラシアプレート、太平洋プレートとぶつかり、「南海トラフ」で地下へと潜り込む。これら4つのプレートどうしの摩擦により、日本では地震が多く発生する。

中でも駿河湾から日向灘にかけてのプレート境界を震源域として、ほぼ100〜150年間隔で大規模な地震を起こしてきたのが「南海トラフ地震」だ。

前回の南海トラフ地震は1944年の「昭和東南海地震」、1946年の「昭和南海地震」であり、以来70年超が経過しており、次の南海トラフ地震が発生する危険性が高まっている。

その被害想定は、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度7を記録する可能性があり、隣接する広範囲で震度6強から6弱の強い地震が起きるとされる。また、太平洋沿岸の広い地域に大津波が襲う可能性も指摘されている。

【参考】気象庁「南海トラフ地震について」

さらに、首都直下のマグニチュード7クラスの地震と、相模トラフ沿いのマグニチュード8クラスの地震も想定されている。

フィリピン海プレート内の地震として「都市南部直下地震」の発生が予測されているが、こちらが起きた場合、場所によっては震度7クラス、広範囲での震度6強〜6弱クラスの揺れが首都圏に起きると想定される。

【参考】平成25年12月中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ首都直下のM7クラスの地震及び 相模トラフ沿いのM8クラスの地震等に関する図表集」

日本の大都市は揺れやすい

さらに、全国一律にMw6.8(Mw=モーメントマグニチュード)の震源を想定した場合の震度分布を計算した「ゆれやすさマップ」によると、震度7、震度6強〜震度6弱の大きな揺れが起こるエリアは首都圏、中京圏、近畿圏、九州など、人口が集中している大都市に顕在する。

【参考】平成25年12月中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等に関する図表集」

「通電火災」を減らすための一助「感震ブレーカー」とは?

地震の影響を避けがたい日本で暮らす上で、少しでも震災による被害を抑えたい。その対策の1つが「感震ブレーカー」だ。

感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知した場合、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具のことを指す。

阪神・淡路大震災の建物火災の出火原因の上位となった通電火災を教訓に、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合でも、電気が原因の火災を予防するために有効な手段とされている。

ここで、一例としてパナソニックの感電ブレーカーを見てみよう。

パナソニック
『感震ブレーカー』
BQX702
希望小売価格1万6500円

この感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると警報音を鳴らす。そして、停電後の複電時にはメインのブレーカー(主幹ブレーカー)を強制遮断し、また、停電しなかった場合でも3分後に強制遮断するので、ブレーカーのことを気にせず避難が可能となる。

パナソニック
感震ブレーカー搭載分電盤
『地震あんしんばん』
BQE85243Z
希望小売価格6万6000円

感震ブレーカーは分電盤に組み合わせて活用する。この『地震あんしんばん』は難燃素材を使用し、通常の分電盤としても高い安全性を実現しているが、感震ブレーカーが組み込まれており、震災での通電火災を防止する一助となる。

感震ブレーカーが主幹ブレーカーを強制遮断するのに3分間と設定されているのは、夜間などに地震が発生した場合に、避難経路の照明電源を確保するためだ。もちろん、即時の遮断にも設定変更が可能となっている。

【参考】パナソニック「感震ブレーカー」

ブレーカーの歴史

電気を利用している家庭に必須のブレーカー。その存在は知っていても、実態はなかなかご存知ないはず。

そこで、ここでは簡単にブレーカーの歴史を振り返ってみたい。

大正時代以降、住宅でも本格的に電気が利用されるようになったが、当時は住宅用の分電盤という考え方はなく、電柱から屋内に引き込まれた電線を、磁器製カットアウトスイッチと呼ばれるものを経由して、二股ソケットに配線するのが一般的だった。

その後、1960年頃から住宅用プラグヒューズ分電盤が登場。これが住宅用分電盤の草分けとなった。また、電流制限機能付きブレーカーを搭載した住宅分電盤が登場した。

1964年に「新電気事業法」が制定・公布され、一般用の電気工作物の保安責任が、電力会社から所有者や占有者に代わり、これにより住宅分電盤を一般メーカーが製造することとなった。

さらに、1965年頃から、バイメタル式の小型で安価な安全ブレーカー搭載の住宅分電盤が登場する。

1970年代

1970年代に入ると、電力会社との契約用電流制限器(AL)の設置が可能な大型ハウジングの住宅分電盤が登場した。

1971年に「電気設備技術基準」に漏電遮断機の設置義務が明記され、感電保護用高速・高感度の漏電遮断機能付きの漏電ブレーカーを搭載する住宅分電盤が登場する。

1980年代

1980年代に入ると、ブレーカーも小型・高性能化が進行。1983年には、電気の安全を守る規格のひとつである「内線規程」に、「漏電遮断機(30AF)JIS互換形」が掲載される。

漏電遮断機(漏電ブレーカー)とは、屋内配線や電気機器の漏電を感知すると、電気を自動的に遮断する装置のことをいう。また、安全ブレーカー(配線用ブレーカー)は分電盤から分岐する配線にそれぞれ取り付けられており、許容電流を超えた電流が流れると、電気を自動的に遮断する装置となっている。

1990年代

当時、エアコンなど電気製品の大型化やIHクッキングヒーターなどが急速に普及したことで、家庭用の200V機器の種類が増えていた。それに伴って、配線のつなぎ方によって100Vと200Vを同時に使えるというメリットがあり、電線が赤・白(中性線)・黒の3本となる「単相3線式配線」(以下単3回路)が普及する。

しかしこの単3回路、白い線(中性線)に欠相が起きると、照明器具やテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品に100V以上の電圧(過電圧)がかかり、故障してしまう危険性がある。そこで、中性線欠相保護付漏電ブレーカーが開発され、家庭内の配線につながる機器類を保護する動きが強まった。

1995年には内線規程に漏電遮断機は中性線欠相保護付きとする旨が掲載されることとなった。

2000年代以降

2000年以降になると従来の安全ブレーカーから、1/2サイズのコンパクトブレーカーを搭載した住宅分電盤をパナソニックが発売する。これを機にコンパクトサイズのブレーカーを搭載した住宅分電盤が登場し始めることとなった。

2004年には工業会による「高性能・高機能住宅用分電盤認定制度」が開始され、コード短絡保護用瞬時遮断機能付配線用遮断器が、安全ブレーカーに変わり世に広まることとなった

2005年には内線規程が改訂され、特定機器に接地極付コンセント施設が義務化されたり、住宅用分電盤に雷保護装置が掲載されるなど、ブレーカーがさらに進化を遂げた。

「感震ブレーカー」設置で「通電火災」は減るのか?

ここまで、日本の特殊な地震事情、ブレーカー事情を見てきた。そんな中、大都市などに甚大な被害をもたらす可能性が高い大地震に感震ブレーカーは有効だろうか?

内閣府の「南海トラフ地震対策」によれば、感震ブレーカーが設置率100%を達成し、また、初期消火成功率の向上などを実現すれば、現状、火災による被害者が1万人になるところを、約300人にする可能性があるという。

もちろん、災害を人数だけで判断すべきではないが、通電火災の減少の一助となる感震ブレーカーが果たす役割は大きいといえよう。

【参考】内閣府防災「南海トラフ地震対策」

取材・文/中馬幹弘

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